カードローンの審査では勤務先に在籍確認がありますが、職場に電話確認があるために抵抗を感じる場合もあります。アリバイ会社は在籍確認の代行をしているため、依頼して乗り切ろうと考える人がいるものです。
しかし、アリバイ会社を使うことはリスクが高くリターンが低くなり、どのようなデメリットがあるか知る必要があります、この記事では会社の特徴やリスクを紹介するため、安易に利用しないようにしましょう。
アリバイ会社のサービス内容と料金を確かめよう
アリバイ会社は申込者が架空の会社で働いているように見せかけ、在籍確認の代行や証明書類の提供をします。利用する場面はカードローンの申し込み以外にもあり、保育園や学童教育ができる条件にするためです。これらのことは働いていないと収入がないと判断され、審査落ちになるためそれを防ごうとして在籍していることを証明してもらっています。
しかし、利用するときはただで引き受けてもらえるわけでなく、それなりに多くの費用を取られます。料金の仕組みは初回の利用時に「登録料」が発生し、在籍確認の電話応対は利用期間に比例してかかります。そのほか、在籍証明書や給与明細の書類発行も行い、それぞれ料金がかかり意外と高くなることが多いです。
利用したことがバレたらどのようになるのか？実例も紹介
アリバイ会社を利用することは「働いていないのに働いている事実を装うこと」になり、「詐欺罪」だと扱われることになります。この場合は仮に審査を通過して融資ができたとしてもその時点で契約が打ち切られ、それ相応のペナルティを受けることになる傾向が強いです。このため、審査に通過するためにお金を払って会社を利用しても意味がなく、逆効果になると理解する必要があります。
強制的に解約になると借入残額は一括して返済するよう要求され、金融事故として扱われ信用情報機関にも記録されます。この状態で自己破産をする場合は免責決定ができなくなり、今後の人生に大きな影響がありリスクが高いです。このため、早急な対応を求められ、手元にお金がなくても期限までに返さないといけません。
実例としてアリバイ会社を利用して住宅金融支援機構からお金をだまし取って逮捕された事件があり、犯人は警察に逮捕されました。そのときに会社の社員は同じ市内の税務署の担当者に嘘のことを説明したため、地方税法違反で逮捕されています。このため、犯人は無職であるためそのまま申し込むと審査に通過できないため、このようなことを思いついたのかもしれませんがれっきとした犯罪になるため注意が必要です。
バレやすいタイミングはどのような状況なのか？
過去にアリバイ会社を利用しで判明した申込者がいた場合は、金融業者に存在が知れ渡っているため警戒しています。このため、そのアリバイ会社から申し込みがあればその時点で判明し、それなりのペナルティがあるため注意が必要です。仮に自身が申し込んだときはバレないで済んだ場合は安心していますが、同じ会社を利用してアリバイ会社であることが分かれば芋づる式に判明することになります。このため、審査に通ったとしても油断ができないため、利用すると大きなリスクがあります。
カードローンの審査における在籍確認は「申込者が利用した金額を支払える能力があること」を調査するために行い、勤務先を偽ってあたかも収入があるように装う行為をしていないか確認します。審査の担当者は経験を通して会社の情報を熟知しているため、アリバイ会社であることは会社概要やサービス内容などを調査すれば分かることが多いです。このため、その場しのぎのことをすると大きな落とし穴にハマることになり、今後の人生に影響を及ぼすため絶対にしないように心がける必要があります。
アリバイ会社を利用しないようにする対策の仕方は？
カードローンは申し込むと在籍確認を行いますが、勤務先に直接電話連絡をしない金融機関もあります。この場合は勤務先に電話がかかってこないため安心できますが、その代わりに書類を提出して証明することが必要です。証明するためには収入証明書や保険証など勤務先と申込者の住所や名前が書かれている書類が必要で、確認できるよう準備する必要があります。
アリバイ会社を利用して申し込んだ場合はキャンセルをすると情報が記録されないため、すぐに手続きをすれば今後の人生に影響を及ぼすこともなくなります。契約して融資を受けた場合には退職したと伝えると借り入れができなくなり返済のみの契約になりますが、発覚する前に返すようにすることが望ましいです。
まとめ
アリバイ会社は審査に通るために利用しますが、料金がかかることだけでなく判明すると今後の人生に大きな影響を及ぼすことになります。また、利用するときは自己責任ではなく、禁止されていると認識することが大事です。
在籍確認は電話でされると抵抗がありますが、アリバイ会社を使う方法はデメリットしかありません。このため、書類で在籍確認ができる金融機関を選ぶか、働いていないなら申し込まないようにすることが望ましいです。